阪急阪神不動産株式会社
法務業務/阪急阪神不動産/大阪
求人概要
阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。
同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。
同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.1の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。
職務内容
総務部 法務グループにて、国内外の法務業務全般をお任せします。
具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定。
【法律相談・契約書審査業務(国内・海外)】
■法律相談対応
・社内各部門からの法律相談への対応
・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認
・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認
・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案
・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明
■契約書審査(国内・海外)
・各種契約書の作成・レビュー・修正
・取引スキームの法的検討およびリスク分析
・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案
・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝
※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。
<業務で使用するシステムについて>
・案件管理:オルガ
・契約書レビュー:リーガルフォース
・書籍閲覧:リーガルスケープ
・電子契約:クラウドサイン
【機関運営・社内規程業務】
・株主総会・取締役会の運営
・意思決定ルールの策定・運用(意思決定基準・稟議等)
【コンプライアンス推進業務】
・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信 等
必要な資格・経験
《必須》
◆学歴:大学卒以上
◆法務経験(事業会社での法律相談・契約書審査や司法書士業務等)2年以上
《歓迎》
・不動産・建設業界での法務経験
・英文契約書の審査スキル
・海外投資に関する契約書審査や法務DD実施の経験
・取締役会等の機関運営の経験
募集情報
| 雇用形態 | 正社員 |
|---|---|
| 想定年収 | 580万円〜1,070万円 |
| 給与詳細 | ■想定年収:580万円~1,070万円 ※年収はご経験や年齢を踏まえて決定 <係員(担当者)> ・基本給:327,000円~ ・想定年収:580万円~655万円(基本賞与・残業20hを含む) ※年収はご経験や年齢を踏まえて決定いたします。 ※別途、会社と個人の業績に応じた個人成果賞与あり ・モデル年収(同社プロパー):29歳/655万円(残業20h含む) <課長補佐・課長(管理職)> ・月給換算(年俸制):572,500円~ ・想定年収:年収790万円~1,070万円 (※平均残業20h込み、管理職は残業代なし) ※年収はご経験や年齢を踏まえて決定いたします。 ※別途、会社と個人の業績に応じた業績連動賞与あり(管理職除く) ・モデル年収(同社プロパー):32歳/840万円(課長補佐)、36歳/1,070万円(課長) ■昇給:年1回 ■賞与:年2回(月給制の場合のみ)・業績連動賞与(月給制のみ)・個人成果賞与(年俸制のみ) |
| 賞与 | 年2回(月給制の場合のみ)・業績連動賞与(月給制のみ)・個人成果賞与(年俸制のみ) |
| 勤務地 | 大阪府 大阪市北区 芝田1-1-4 阪急ターミナルビル内【本社】 |
| 交通 | <交通> ・阪急電鉄阪急神戸線「大阪梅田駅」より徒歩1分 ・阪神電鉄阪神電鉄本線「大阪梅田駅」より徒歩5分 ・Osaka Metro御堂筋線「梅田駅」より徒歩5分 |
| 就業時間 | ■08:00~20:00においてフレックスタイム制(コアタイムなし) ・標準労働時間8時間/日 ・平均残業時間:20時間 ・残業手当:残業時間に応じて別途支給 |
| 休日 | ■年間休日:124日 ・内訳:完全週休二日制(土・日・祝)、年末年始 ・有給休暇:入社半年経過時点10日 最高付与日数20日、入社2ヶ月経過後5日または10日付与 |
| 制度・手当 | ◆各種社会保険完備 ◆通勤手当(上限10万円/月) ◆厚生手当(条件有) ◆退職金制度 ◆社員預金制度 ◆持株会制度 ◆福利厚生サービス会社提携 ◆カフェテリアプラン ◆グレード別研修制度 ◆資格取得祝金制度など ◆住宅手当(条件・上限有) <住宅手当詳細> ・入社後5年(または33歳)が経過する事業年度末まで賃料の50%(上限5万円/月、60万円/年) ・入社後7年(または35歳)が経過する事業年度末まで賃料の25%(上限2.5万円/月、30万円/年) ・適用条件:(1)賃借していること 、(2)社員本人が賃貸契約の契約名義人であること (3)賃貸物件の所有者が2親等以内の親族ではないこと |
| 社会保険 | 雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険 |
| 試用期間 | 2ヵ月 |
会社概要:阪急阪神不動産株式会社
| 事業内容 | ■オフィス・商業施設の賃貸、不動産開発、エリアマネジメント、不動産ファンド マンションの分譲・賃貸、戸建住宅・宅地の分譲、仲介、リフォーム、賃貸管理、土地活用 など |
|---|---|
| 設立 | 1947年02月17日 |
| 資本金 | 12,426百万円 |
| 従業員 | 1,008名(2025年3月末時点) |
| 住所 | 〒530-0012 大阪府大阪市北区芝田一丁目1番4号 阪急ターミナルビル内 |